契約書の修正案を作る機能が増えても、採用する判断と承認の担当は先に決めておきましょう。
契約書のレビューでは、文章の直し方だけでなく「どの雛形を基準にしたか」「誰が修正を承認したか」が重要です。Microsoftは2026年10月15日、Copilotに法務向けの専用スキルを追加し、Wordなど普段の業務画面で使う方向を発表しました。
今回のポイントは、文書に修正案を戻し、人が確認する流れへ組み込むことです。法律上の判断を自動化できるという意味ではありません。新機能の範囲と、利用前に用意しておきたい確認事項を整理します。
この記事でわかること
- 新機能：法務向けスキルとWord上の修正案
- 提供条件：一般提供・段階展開と、自社で使うための条件を区別する
- 業務の準備：参照する雛形、確認担当、承認前の扱いを決める
20以上の専用スキルが一般提供へ
10月15日の公式発表では20以上の法務向けスキルが一般提供となり、パートナーのプラグインも順次展開を始めると案内されました。以前のLegal Agentという呼び方から、法務業務向けのプラグインを通じて利用する位置づけへ進んでいます。
注目したいのは、Wordの修正を変更履歴として扱ったり、SharePointの承認済み文書を下書きの参考にしたりする使い方です。別画面で得た回答を手作業で貼るだけの方法に比べ、元の文書と修正案の対応を確認しやすくする方向です。
修正案を表示することと、正式版へ採用すること
Microsoftは、Wordでの提案は利用者が確認して適用する仕組みを説明しています。提案されたから正しい、変更履歴に入ったから承認済み、と扱わないことが大切です。
たとえば、ある表現が読みやすくなっていても、対象の範囲が広がったり、例外が消えたりする可能性があります。レビューする担当者は文章の滑らかさだけでなく、変更された箇所とその理由を見ます。
使う前に決めたいのは「正しい参考資料」
以下は新機能の操作手順ではなく、文書レビューに組み込む際の準備例です。契約条件や法的な結論を示すものではありません。
なお、11月9日確認の公式ヘルプでは、契約書のReview contractスキルは.docx形式のプレイブック（レビュー方針をまとめた文書）を使う機能です。雛形やその他の文書から直接レビューする機能とは区別されています。雛形を基に新しい契約書を作る機能とは、参照資料の条件が違います。
雛形やプレイブックは名前だけで指定しない
社内に「最新版」「最新版2」「営業用」と似たファイルが並んでいると、誰が見ても正しい雛形が分かる状態とはいえません。AIへ参照させる前に、担当部署が承認した保存先と版を確認します。
| 準備する項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 基準文書 | 承認部署、版、適用する案件の種類 |
| 対象文書 | 相手から受け取った原本と作業用コピー |
| 依頼範囲 | 相違点の整理か、修正案の作成か |
| 確認担当 | 案を検討する人と、正式版を承認する人 |
たとえば「承認済みプレイブックに照らした確認点と、元の箇所を示す」という依頼と、「相手に送れる状態に直す」という依頼では、必要な判断の重さが違います。初めは対象を限定し、どの箇所を何に照らしたか追える状態にすると確認しやすくなります。
出力を確認するときの順番
まず参照元、次に変更箇所
- 使われたプレイブックや雛形が、依頼した作業と案件に合う承認済みの版か確かめる。
- 修正対象の原本と作業中の文書が一致しているか確認する。
- 変更履歴を見ながら、追加・削除・言い換えを一つずつ確認する。
- 判断が必要な箇所を担当者へ引き継ぎ、未承認の案を区別する。
- 承認後の文書を正式版として管理し、外部共有前に添付する版を確認する。
この順番なら、文章自体が整っているのに古い雛形を基準にしていた、という見落としを減らしやすくなります。ただし、チェックを行えば法的な問題がなくなるという保証ではありません。
まとめて承認する前に「意味が変わる箇所」を見る
日付、金額、対象者、例外、条件付きの表現などは、短い変更でも影響が変わります。文章校正として処理できる箇所と、専門家の判断が必要な箇所を分けるのが実務上のポイントです。
一般提供と、自社で使える条件を分ける
10月15日の発表では、一般提供されたスキルと、段階的に展開するパートナー連携が区別されていました。11月9日確認の公式ヘルプでは、法務向けプラグインの対象はWordデスクトップとCoworkで、Microsoft 365 Copilotの有効な商用ライセンスが必要とされています。
会社で使える機能を確かめる際は、告知全体を一括して「導入済み」とせず、必要な機能の提供段階を個別に見ます。Office文書をCopilotで扱う関連機能は、Office文書の編集・共同作業機能の解説も参照してください。そちらのFrontier機能と今回の法務向け提供範囲は同一ではありません。
実務上の注意
契約内容の妥当性、適用法、相手との交渉方針は、専門家や社内の権限を持つ担当者が判断する領域です。本記事は製品発表と作業上の確認点を扱い、個別の法的助言は行いません。対象契約、言語、管理者設定、追加連携の条件は、導入前に自社環境で確認してください。
まとめ
今回の更新は、法務向けの作業支援をWordなどの業務画面へ近づけるものです。使う雛形と版を決め、修正案と承認済み文書を分け、判断が必要な箇所を担当者へ戻す流れを用意しましょう。
よくある質問
契約書の確認をすべて任せられますか？
法律上の判断や社内承認を置き換えるものとして扱わないでください。対象の条件を確認し、専門家や担当者が修正案を判断します。
告知された機能は全部一般提供済みですか？
10月15日の発表は一般提供のスキルと段階展開の連携を含んでいました。発表全体を導入済みとは扱わず、必要な機能の現行ヘルプと自社環境を確認してください。
個人向けの無料Copilotでも同じ機能が使えますか？
11月9日確認の公式ヘルプは、Microsoft 365 Copilotの有効な商用ライセンスを前提としています。個人向け無料Copilotと同じ提供条件ではありません。対象アプリや組織の設定も確認してください。
出典・参考情報
- Microsoft公式：Introducing Microsoft Copilot for legal
- Microsoft公式ヘルプ：Get started with Copilot for legal
一次資料確認日：2026年11月9日。発表日は2026年10月15日です。
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