Business Hubは、ChatGPTに載る自社情報を申請して直す場所。露出の保証はなく、規約の確認が先。
「ChatGPTで御社の名前が出てきましたよ」と取引先に言われたのに、何と書かれているのか自分ではまだ見ていない。2026年11月10日にOpenAIが発表したBusiness Hubは、その掲載を自社で確かめて直すための場所です。
結論から言うと、日本の会社も所在地と業種が対象なら申請できます（2026年11月時点）。ただ、申請しても勧められやすくなる保証はなく、一度公開した掲載は消せません。対象範囲、申請の流れ、先に読んでおきたい規約の要点を順に見ていきましょう。
この記事でわかること
- 対象範囲：日本の会社がどこまで申請できるか、Business Agentsとの違いもわかります。
- 申請の流れ：確認方法から本人確認、公開後の更新まで、つまずきやすい所を追います。
- インサイト：言及やクリックの数え方と、自社サイトの数字との合わせ方。
- 規約と準備：社内で決めておくことと、同意する前に読んでおきたい条項。
目次
ChatGPTのBusiness Hubとは？何ができる？
Business Hubは、ChatGPTの中にある自社の掲載を申請（claim）して管理する場所です。申請と確認が済むと主な情報を直せて、価格と在庫を含む商品フィード（商品データの一覧）も足せます。ChatGPTでどれだけ話題に上ったかの集計も、ここで見られます。
ベータ（正式版の前の試験提供）の「Businesses in ChatGPT」の一部として、2026年11月10日に発表されました。OpenAIによると、ChatGPTは週に12億人が使っています（出典：OpenAI「Introducing Businesses in ChatGPT」、2026年11月10日）。
Businesses in ChatGPTには、もう1つBusiness Agentsがあります。こちらは企業の情報で客の質問に答えるAIで、2026年11月時点の対象は米国のEC・オンラインサービス事業者。日本の会社がいま触れるのは、Business Hubのほうです。
日本の会社も申請できる？
できます。公式の条件は「ChatGPTが提供されている地域にある対象事業者」で、所在地と業種が対象に当てはまれば、日本の会社も申請できます（2026年11月時点）。
申請できるのは、事業の持ち主か、代表する権限のある人。事業とのつながりを確認され、承認されて初めて管理できます。広告アカウントやChatGPT Enterprise（法人向けプラン）の契約は要りません（出典：OpenAIヘルプ「Setting up your business on ChatGPT」、2026年11月12日確認）。
ただし、業態で差があります。申請はまずWebサイトを持つ事業から始まっていて、自社サイトで商品を売る通販会社なら、掲載が見つからないときに「追加」の選択肢が出ることも。一方、駅前の飲食店のような実店舗や飲食店は、今は米国の既存の掲載だけが対象です。
Business Agentsは条件が別で、Webサイトを持つ米国の対象のEC・オンラインサービス事業者だけ。Business Agents Policyの業種の条件も満たす必要があります。対象の市場は今後広げる予定とされているので、日本で使えるようになるかはOpenAIのリリースノートで追うのが近道です。
料金の案内は、公式ページにはまだありません（2026年11月時点）。申請画面で費用の表示がないかを確かめてから進めると安心です。
申請から公開までの流れは？
流れは4段階です。申請して確認方法を選び、OpenAIの審査を受け、Personaで本人確認をして、ようやく情報の更新と商品フィードの接続に進めます。公式ヘルプは日本語のURLで開いても本文が英語なので、ボタン名は英語のまま覚えておくと照らし合わせやすくなります。
まず何をする？申請と確認方法
ChatGPTにサインインし、Web版のサイドバーから「Business Hub」を開いて、事業名で検索します。自社に合う掲載を選び、管理に使うChatGPTアカウントを確定すると、確認方法が表示されます（出典：OpenAIヘルプ「Setting up your business on ChatGPT」、2026年11月12日確認）。
確認方法は、事業の電話（SMSか自動音声でコード）、事業用メール（コード）、Webサイトのドメイン、Shopifyストアの4つ。どれが使えるかは、自社の掲載を選んだときの表示でわかります。Shopifyなら「Connect Shopify」（Shopifyとの連携）からログインします。
ドメインで確認するなら、表示されたTXTレコード（ドメインの設定に加える確認用の文字列）を追加し、「Verify domain」（ドメインの確認）を押す流れです。ドメインの管理を制作会社に任せている会社は、追加を頼む段取りが要ります。反映に時間がかかることもあるので、依頼は早めに出しておきたいところです。
「Contact support」（サポートへの連絡）と表示されたら、その掲載はロックされています。そのままサポートに依頼しましょう。
審査のあいだは何が起きる？
申請するとOpenAIが審査し、結果か追加資料の依頼がメールで届きます。審査中なら「Cancel claim」（申請の取り下げ）で取り下げも可能。すでに他人に申請されていたら、掲載の「•••」から「Dispute ownership」（所有者への異議）を選び、Personaで権限を確認して異議を出します。申請しても異議を出しても、掲載の見え方は変わりません。
審査にかかる期間はケースによって異なるとされています。メールが届くまでは、社内の公開予定日を固定しないほうが安全でしょう。
本人確認（Persona）では何を出す？
申請が承認されたあとに、Persona（本人確認の仕組み）での確認があります。Personaの承認が出るまで、情報の公開、商品フィードの接続、インサイトの閲覧、Business Agentの作成はできません。青いチェック（verified badge）が付くのも、承認後です。
求められることがあるのは、政府発行の身分証、事業の登録情報（登記など）、事業を代表する権限の証明。事業名・住所・登録番号や税番号は、公的な記録と一致させてください。失敗や期限切れのときはメールの案内に従い、「Try again」（やり直し）が出ていれば直して出し直します。
公開後の情報更新と商品フィードは？
承認後は、Webサイト、事業の説明、商品・サービスのカテゴリ、ロゴ、配送方針、返品方針などを直せます。たとえば返品方針を改めたばかりの通販会社なら、真っ先に見直したい項目でしょう。ただ、変更はOpenAIが審査してから公開されるので、反映までには時間がかかります。ChatGPTはほかの情報源も使うため、保存してもすぐ全部の回答が変わるとは限りません。
物販なら、商品フィードもつなげます。CSVのアップロードかフィードのURLで、Shopifyのフィードも使えます。とはいえ、つないでもChatGPTが商品を勧める保証はありません。
インサイトでは何が見られる？
承認と本人確認が済むと、Business Hubの「Insights」（インサイト。ChatGPTでの反応の集計画面）で、過去28日分の数字を見られます（出典：OpenAIヘルプ「Setting up your business on ChatGPT」のUnderstand your profile insights、2026年11月12日確認）。
集計の表示には、会話の量が一定の基準を超えることなどの条件があります。提供状況や集計の進み具合によって、数字がまだ表示されない場合もあります。
見られるのは次の3つです。
- 「Mentions」（言及）：オンライン事業は、ChatGPTが自社のWebサイトを参照したときに数えます。社名が出ただけでは数えません。店舗は、結果に表示されたら、開かれなくても数えます。
- Webサイトのクリック：自社サイトへ移った回数。
- 「Discovery topics」（言及・引用された回答の共通テーマ）：個々の質問文はわからず、お客さんの意図を直接測るものでもありません。
会話そのものは、Business Agentとのチャットも含めて企業には渡されません。
オンライン事業で上司から「ChatGPTで何回出たの？」と聞かれたら、インサイトの言及数は「自社サイトが参照された回数」と説明します。名前が話題に上った回数とは違います。自社サイト側の計測と並べておくと、報告に使いやすくなるでしょう。参照元と成果の見方は、GA4でAI検索からの流入を確認する方法で解説しています。
もう1点、空欄は「0」とは限りません。基準に届いていない、集計中、提供されていない、といった場合があります。空欄が続くなら、サポートに問い合わせましょう。
申請すればChatGPTに勧められやすくなる？
社長から「申請したら、ChatGPTで先に出してもらえる？」と聞かれたら、答えは「保証はない」です。申請でできるのは自社の情報の管理で、露出が増える保証はなく、ChatGPTの独立した推薦を直接は操作できません。広告も、独立した回答には影響しないとされています（出典：OpenAIヘルプ「Setting up your business on ChatGPT」、2026年11月12日確認）。
次の表は、名前が似た3つの仕組みを2026年11月時点でそろえたものです。
| 仕組み | 何をする | 独立した回答との関係 |
|---|---|---|
| Business Hub | 掲載の申請、情報の更新、インサイトの確認 | 露出の保証なし。独立した推薦は直接操作できない |
| Business Agents | 企業の情報で客の質問に答えるAI（米国の対象事業者のみ） | 会話は分けて表示され、独立した回答と区別される |
| ChatGPT広告 | Business Agentをスポンサーにして、広告の行き先にできる | 独立した回答には影響しない |
どれも、独立した回答を直接動かす仕組みではありません。広告から始まる会話との違いは、ChatGPTのSponsored Agentsの解説で扱っています。
では、何から手を付ければいいのか。オンライン事業のインサイトの「言及」は自社サイトが参照されたときに数えるので、参照される側のサイトの情報を整えることが、AIO（AI検索に向けて自社の情報を整える取り組み）の土台になります。言及が増えると言い切れるわけではないものの、いま確実に打てる手はそこです。ページの整え方は、AI検索の出典確認の調査とページ設計が参考になります。
申請の前に、社内で決めておくことは？
決めておきたいのは、アカウント、記録との一致、公開のタイミング、管理の単位の4つです。
- アカウント：申請した管理者が、Business Hubで社員を追加し、代理店に管理権限を渡せます。広報担当が申請して代理店に運用を頼むなら、代理店も自分のChatGPTアカウントで入る形です。ChatGPTのワークスペース（チーム向けの共有環境）で申請した場合は、招待される人も同じワークスペースのメンバーである必要が出ることがあります。個人あての招待は転送しないでください。
- 記録との一致：事業名・住所・登録番号や税番号は、公的な記録との一致が必要です。Webサイトや名刺の社名・住所の表記がそろっているか、先に見ておきましょう。
- 公開のタイミング：Personaで新しく掲載を作ると、OpenAIの承認と同時に自動で公開されます。しかも公開済みの掲載は、OpenAIサポートでも削除・非公開・非表示にできません。準備が整ってから進めるのが前提です（出典：OpenAIヘルプ「Setting up your business on ChatGPT」、2026年11月12日確認）。
- 管理の単位：ブランドごとに別々の管理です。ブランドや店舗が複数ある会社は、どれから申請するかを決めておくと迷いません。
利用規約で読んでおきたい所は？
押さえたいのは、掲載の扱い、電話、基本情報、商品フィード、インサイト、結果の6点です。
「Businesses in ChatGPT Terms」（Businesses in ChatGPTの利用規約）の最終更新日は2026年11月9日。有効にする、使う、データを出す、のいずれかで規約に同意したことになり、その事業を代表する権限があるとも表明したことになります（出典：OpenAI「Businesses in ChatGPT Terms」、最終更新2026年11月9日）。
各点は、規約で次のように書かれています。
- 掲載（4.1）：申請の有無に関係なく、OpenAIが掲載を作って表示できます。申請して管理しても内容は独占できず、OpenAIがほかの情報源で足し・直し・差し替えたり、出した情報を表示しなかったりすることがあります。
- 電話（4.1）：Business Hubを使うと、OpenAIのAIアシスタントが利用者に代わって自社に電話をかけることに同意したことになります。停止（opt out）のリンクは規約内にあります。
- 基本情報（4.2）：表示用に出した社名・住所・連絡先・カテゴリ・営業時間・Webサイトの利用許諾は、永続的で取り消せません。
- 商品フィード（3）：出すなら、OpenAIのクローラー（Webサイトを自動で巡回するプログラム）やエージェントのアクセスを認め、テキスト・データマイニングの拒否などがOpenAIに効かないことに同意する、といった条件が付きます。
- インサイト（6）：自社の利用の測定・分析・改善・報告にだけ使えます。OpenAIの機密情報として扱います。OpenAIの書面による許可がある場合を除き、同じ目的で利用し、同等以上の秘密保持・利用制限に従う委託先以外には渡せません。
- 結果と設定（8、2.3）：掲載順位・露出・アクセス・売上は保証されません。既定でオンの設定を自分で確かめる責任も書かれています。
たとえば、取引先との会議資料にインサイトの数字を載せたくなる場面もあるでしょう。規約上、OpenAIの書面による許可がなければ、共有先は同じ目的で利用し、同等以上の制限に従う委託先に限られます。だからこそ、社内で規約を読む人（法務・管理部門など）を先に決めておきたいところ。同意してよいか、数字をどこまで共有するかは、その人と詰めるのが確実です。
実務上の注意
申請を進める前に、次の4点を確かめておきましょう。
- 出す情報：公開済みの掲載は消せないので、営業時間・連絡先・返品方針などは最新の案内と照らしてから出します。
- 本人確認の書類：身分証や登録情報を、誰が用意し、どこで預かるかを決めておくと安心です。
- インサイトの数字：空欄や不完全なことがあります。自社サイト側の数字と並べて記録しておきましょう。
- ベータの変動：対象の市場と業種は今後広がる予定で、条件が変わることもあります（出典：OpenAI「Introducing Businesses in ChatGPT」、2026年11月10日）。
まとめ
Business Hubは、ChatGPTの中の自社の掲載を確かめ、直し、反応を見るための入口です。日本の会社も、所在地と業種が対象なら申請できます（2026年11月時点）。Business Agentsは今のところ米国の事業者だけ。申請しても勧められやすくなる保証はないので、自社サイトの情報を整えるAIOの取り組みと並べて考えるのが現実的です。
まずは社内で、申請に使うアカウント、規約を読む人、出す情報を決めましょう。そのうえでWeb版のBusiness Hubで自社名を検索し、掲載の有無と使える確認方法を見る。この順番なら、あとで慌てずに済みます。
よくある質問
スマホから申請できますか？
公式ヘルプとリリースノートが案内しているのは、Web版ChatGPTのサイドバーから開く方法です。まずはパソコンのブラウザから始めましょう。
申請しないとChatGPTに載らないのですか？
載るかどうかは、申請とは別の話です。掲載は、申請の有無にかかわらずOpenAIが作ることがあります。見つかればその掲載を申請し、見つからなければ、対象のオンライン事業は「追加」から進めます。
店舗が複数ある場合はどうなりますか？
ブランドごとに別々に管理し、親会社でまとめて管理する機能は今はありません（2026年11月時点）。本ブランドを申請しても、店舗までは申請されない点に注意が必要です。
Business Agentで予約や注文の確認はできますか？
できません。Business Agentができるのは、商品や方針の説明と自社サイトへの案内までで、購入・予約・注文の確認はサイト側で行う形です。なお、対象は2026年11月時点で米国の事業者に限られます。
出典・参考情報
- OpenAI：Introducing Businesses in ChatGPT（2026年11月10日）
- OpenAIヘルプ：Setting up your business on ChatGPT（2026年11月12日確認）
- OpenAI：Businesses in ChatGPT: Claim Your Business（2026年11月12日確認）
- OpenAIヘルプ：ChatGPT Release Notes「Business Hub in ChatGPT」（2026年11月10日）
- OpenAI：Businesses in ChatGPT Terms（最終更新2026年11月9日）
- OpenAI：Business Agents Policy（2026年11月10日更新）
※本記事は一般的な解説です。提供状況は事業の所在地・業種・審査により異なります。公式情報の最終確認日：2026年11月12日。
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