Googleが2026年7月9日、広告のAI透明化機能を追加すると発表しました。Search・YouTube・Discoverの広告に「How this ad was made（この広告の作り方）」パネルが新設され、AIで作成・編集された広告にはその旨が表示されます（出典：Google公式ブログ、2026年7月9日）。
Google広告でPerformance MaxやAI生成アセットを使っている企業は少なくありません。今回の発表により、自社の広告にAIラベルが付く可能性が出てきました。
この記事では、Google広告のAI透明化ルールの仕組みと、中小企業の広告担当者が今すぐ確認すべきポイントを整理します。
この記事でわかること（結論）
- 何が変わるのか：Google広告に「この広告の作り方」パネルが追加され、AI使用の有無が表示される
- 対象範囲：Search・YouTube・Discoverの広告がグローバルで対象
- 自動開示と手動開示の違い：GoogleのAIツールで作った広告は自動開示。外部AIツールの場合は広告主が手動で申告
- 中小企業への影響：Performance MaxやAI生成アセットを使っているなら、自社の広告にラベルが付く可能性がある
Google広告のAI透明化とは何か
Google広告に「How this ad was made（この広告の作り方）」という新しいパネルが追加されます。広告の三点メニューやInfoアイコンから確認でき、その広告がAIで作られたかどうかが表示される仕組みです。
発表は2026年7月9日、GoogleのAds Privacy and Safety部門VP Keerat Sharma氏によるものです。対象はSearch・YouTube・Discoverの広告で、グローバルに展開されます。
開示の仕組みは2つのパターンに分かれます。
GoogleのAIツールで作った広告：自動開示
Performance Max、AI Max、AI生成見出し・説明文・画像など、Google自身のAIツールで作成された広告には、Googleが自動で開示ラベルを付与します。広告主側で追加の作業は発生しません。
Google公式は「AIを使った広告の開示をできるだけシンプルにしたい」と説明しており、自社ツール利用分は完全に自動化されています。
外部AIツールで作った広告：手動申告
ChatGPT、Midjourney、Canva AIなど、Google以外のAIツールで広告素材を作成した場合は、新設されるコントロールを使って広告主自身が「AIを使用した」と申告します。
現時点ではこの申告はオプトイン（任意）ですが、地域の規制によっては広告本体にもラベルが直接表示される場合があります。EU AI Actなど、AI生成コンテンツの開示を義務化する動きが各国で進んでおり、今後義務化される可能性があります。
既存の取り組みとの関係
Googleは以前から透明化の取り組みを進めてきました。AI生成コンテンツに透かしを埋め込むSynthID技術や、来歴メタデータのC2PA規格への対応がその例です。2023年には選挙広告に限定してAI開示を義務化していましたが、今回の発表でそれがすべての広告に拡大された形です。
中小企業の広告運用にどう影響するか
Performance MaxやAI生成アセットを使っている場合、自社の広告にAI開示ラベルが自動で付きます。ただし、ラベルが付くこと自体は広告効果に直接マイナスとはなりません。
Performance Max利用企業への影響
Performance MaxやAI Maxを使っている企業は、すでにGoogleのAIツールで広告が生成されています。今回の変更で、これらの広告のMy Ad Centerパネルに「AIで作成」という情報が追加されます。広告主側の作業は不要です。
外部AIツール利用企業への影響
ChatGPTで広告文を作っている、MidjourneyやCanva AIで広告画像を生成しているといったケースでは、手動申告のコントロールを使ってAI使用を申告できるようになります。日本では現時点で義務ではありませんが、グローバルに出稿している場合やEU市場を対象にしている場合は、早めに対応方針を決めておくのが安全です。
「AIラベルで広告効果が下がるのでは？」という懸念
Googleはラベルのデザインを「視認できるが邪魔にならない最小限の表示」にしていると説明しています（Engadget報道「AI-generated ads on Google will hopefully get disclosures soon」2026年7月9日）。広告効果とのバランスを意識した設計であり、「Sponsored」ラベルと同程度の扱いです。
むしろ、AI開示をきちんと行っている広告は「透明性のある広告」としてユーザーの信頼を得られる可能性があります。
今すぐ確認すべき3つのポイント
新しいルールに慌てる必要はありませんが、自社の広告がどのツールで作られているかを把握しておくのが第一歩です。
① 自社の広告でAI生成アセットを使っているか確認する
まず確認すべきは、自社のGoogle広告がAIで作られているかどうかです。
- Performance Max / AI Maxを使っているか
- AI生成の見出し・説明文・画像を有効にしているか
- 外部ツール（ChatGPT・Canva AI・Midjourney等）で広告素材を作っているか
使っている場合は、どのアセットがAI生成かを把握しておきましょう。
② GoogleのAIツール利用なら追加対応は不要
Google自身のAIツールで生成した広告は、Googleが自動でラベルを付けます。広告主側で何かを設定したり申告したりする必要はありません。Performance Maxを使っている中小企業の多くは、このパターンに該当します。
③ 外部AIツール利用なら手動申告の準備をしておく
Google以外のAIツールで広告素材を作っている場合は、新設される手動申告コントロールを使えるように準備しておきましょう。現時点ではオプトインですが、EUをはじめとする規制強化の流れを考えると、早めに対応方針を決めておくのが合理的です。
ChatGPTを使った広告制作と、Google広告内のAI機能の違いについては、以下の記事で整理しています。
関連記事：ChatGPT広告とは？日本パイロット開始で中小企業が見るべきポイント
まとめ
Google広告のAI透明化は「AIで作った広告がバレる」という話ではなく、「どう作られたかが見える」仕組みです。Performance Maxを使っている企業は自動対応されるため、特別な作業は必要ありません。外部AIツールで広告素材を作っている場合は、手動申告の準備を進めておくのが安心です。
AI開示ラベルは、広告の信頼性を下げるものではなく、むしろ透明性を示すことでユーザーからの信頼を得る方向に働く可能性があります。Google以外でも、MetaやTikTokなどのプラットフォームで同様のAI開示ルールが広がる見込みです。Google広告での対応を先に整えておくことが、今後の変化にも対応しやすい体制づくりにつながります。
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